2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
それから、先ほど防衛局長がお答え申し上げましたが、二〇一二年度までに移転を予定しております陸上自衛隊中央即応集団司令部につきましては、キャンプ座間に現在ございますヘリポートを共同使用するということを考えておりまして、ヘリコプターの常駐といったことは考えておりません。
それから、先ほど防衛局長がお答え申し上げましたが、二〇一二年度までに移転を予定しております陸上自衛隊中央即応集団司令部につきましては、キャンプ座間に現在ございますヘリポートを共同使用するということを考えておりまして、ヘリコプターの常駐といったことは考えておりません。
そして、そういった考え方の下に、私どもといたしましては、先ほど防衛局長、北米局長からもございましたが、政府といたしましては、その十月二十九日に示された、共同文書に示された基本的なその考え方というものを修正することは考えてはおりませんけれども、先ほど申しましたように、やはり何よりもその普天間、この飛行場を造るに当たりましては、実行可能性を伴った計画を作ることが極めて重要であると、そういった認識に立っておりまして
ただ、我々は、現時点において、先ほど申しましたように、いわゆる申告した、そういう押さえたパソコン等の中からは今のところ漏れているのは、先ほど防衛局長が言いました部分だけのものであるということでございます。
○山崎政府参考人 先ほど防衛局長からも答弁いたしましたように、個別具体的な事実関係につきましては、当方の警戒監視能力とか部隊行動の内容が明らかになりますので、任務遂行上、今後支障を及ぼすおそれがありますので、その点についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
また、自衛隊法の五十九条にも同等の義務が課されているということでございますが、先ほど防衛局長がおっしゃったように、中でそういう具体的な制度を活用して、メモについても極めて慎重に扱うようにということが漏れた場合は、これは国家公務員法百条あるいは自衛隊法五十九条の違反に相当するのかどうなのか、その点について御答弁を、どちらでも結構ですが、していただきたいと思います。
○前原委員 今のミサイル防衛システムというのは、先ほど防衛局長から御答弁ありましたように、アメリカのものを導入しているということでありますが、今後、共同開発に移行するということは、少なくとも、日本がタッチできないような部分はなくすというような意思を持ってやらないと、今おっしゃったギブ・アンド・テークにはならないと私は思うんですが、そういう腹づもりでまさに交渉されていこうとしているのかどうなのか、その
こういうような事件を反省いたしまして、特に平成十二年以降でありますけれども、まず第一には自衛隊法を改正して、先ほど防衛局長が御説明申し上げましたとおり、防衛秘密そして特別防衛秘密、さらに庁秘、こういうような制度を確立したわけでございます。さらに、漏えいにつきましては罰則を強化いたしております。 そして次に、防衛庁情報保全委員会というのをつくりました。
○赤嶺委員 先ほど防衛局長がおっしゃっていたんですが、新防衛計画大綱や中期防の中にはそういう島嶼防衛の考え方があるわけですね。第一混成団の旅団への格上げということもあると。 この旅団化の改編や島嶼防衛、これは米軍再編との関連もあるということですか。
あったからどう判断をするかということではなくて、アメリカのニーズ等々を踏まえながら私どもの国として主体的に判断をする、それは先ほど防衛局長の方からも御答弁を申し上げましたけれども、法にのっとってやっております我々の活動というものがいかにすればより安全に行われ、法の目的達成が確実なものになるかというその視点から判断をしてまいるべきものと考えておる次第でございます。
○国務大臣（中谷元君） もうその観点につきましては、平成七年時に大綱の見直しを行った際に、先ほど防衛局長が説明いたしましたけれども、多様な事態への対応ということで、テロとかゲリラ、コマンド、また不審船等への対応に対応するということでもう準備は始めております。
そして、このＰ３Ｃは、当該船舶については一般の外国漁船と判断しておりましたけれども、先ほど防衛局長も申しましたが、外国漁船と判断される船舶はこの船一隻であったということで、鹿屋に帰る途中に、念のために写真を撮った。 その後鹿屋に戻りまして、撮影した画像を識別していったわけでございます。
それで、防衛庁のとった対応につきましては、先ほど防衛局長が事実関係を述べたとおりでございまして、私どもといたしましては、まさにマニュアルに書いてあります初動からその最後まで、最後というのは、まだ今も災害派遣等でＰ３Ｃを出しておりますが、最初から今日まで本マニュアルに従いまして密接な情報交換等に努めてやっている、そのように考えておるところでございます。
○国務大臣（中谷元君） 先ほど防衛局長もお話ししましたけれども、現在においても、機密、極秘、秘の指定等、合計十三万五千件の指定をいたしておりまして、きちんとした管理を実施いたしております。 当然のことながら、防衛秘密に指定をされることにつきましては、防衛庁が責任を持ってその件数についても内容についても管理をしておきたいというふうに思います。
○柳澤政府委員 先ほども防衛局長からも御答弁申し上げましたけれども、私どもも、当然、日ごろから種々の事案への対処ということは防衛警備の計画をつくる段階等で念頭に置いているわけでありますけれども、特に、先ほど防衛局長が申し上げたとおり、大臣のもとに重要事態対応会議というものをつくりまして、いろいろな、起こり得るであろうケースについてのブレーンストーミングを行っております。
そのときに、日本国政府なり自治体なり日本国民がどのように我が国の問題として対応するかということが問われているわけであって、そういう事態の中で、日米間でいろいろ協議をした結果、先ほど防衛局長等からも答弁があったと思いますが、このガイドラインの中で米軍の行動に対する具体的な協力事例として、空港なり港湾なり、あるいは自治体、民間の持っている施設なりを提供するということもあり得るんだということで先ほど来るるお
私どもが自衛隊法八十二条で規定しておりますところの海上における警備活動というのは、先ほど防衛局長がるる述べたように、有事が近くなって、海上における不審船舶によってわが方の海上交通が著しく阻害されるような場合、あるいは海賊的な行為が頻発するようなことがあってわが方の国民の生命、財産を守る必要があるときに、海上保安庁の手に負えなくなるような事態に、内閣総理大臣の命令を受けて出動するというものでございまして
そして、先ほど防衛局長が何度も国連憲章をちゃんと守る、そういうアメリカと日本だということが書いてあるから守るんですと。そんなことは何の保障にもならない。だったら、法律なんか要るわけないじゃないですか。現に、ユーゴの場合だって国連決議もなかった、五十一条に基づく自衛権の発動でもなかったということは、これは明瞭じゃありませんか。
○柳澤政府委員 先ほど防衛局長の方からも申し上げましたけれども、ガイドラインの運用面の協力ということで自衛隊の活動が三項目挙げられておりますのは、要すれば、そういう事態で自衛隊として、本来の任務に従って結果として日米協力になるような形で運用できるものというのは、そういう三項目であるということを示しているわけでありまして、米軍はいろいろな幅広い活動を当然行うと思いますが、そういう事態で我が方の自衛隊が
○政府委員（柳澤協二君） そこで、それを日本有事の際の日米の準備とパラレルで考えて申し上げれば、自衛隊の場合は防衛庁長官でございますし、各省に関連するものがあれば各省の御判断ということになりますけれども、いずれにしても、実際の法案にありますような協力業務そのものは、先ほど防衛局長が申し上げたように、政府として基本計画が決定されなければ行い得ないことは当然であります。
○前川忠夫君 先ほど防衛局長の方からも、来年度以降の予算で廃棄をするための予算を要求しているという話がありました。当然これは四年間のうちに廃棄をするわけですから、一応四年の限定予算ということに多分なるんでしょう。反面、これまで地雷をつくってきたわけですから、それにかかわる防衛庁の予算というのは当然あったわけです。
そこのところは先ほど防衛局長が言いましたような点もございますし、特に極東地域の安全、平和を守るというときに、米軍が行う行動、それから日本が果たすべき役割というのは違うという御指摘もございますけれども、そういった制約の中でできる限り双務的だと思います。
ただ、先ほど防衛局長が言いましたように、その後の、例えば大規模災害に対する対処の仕方、あるいは災害だけではなくてそのほかの対処の仕方、あるいはまた国際貢献とか、いろいろ自衛隊に対する期待が全体的に高まっておりますから、そういうことについても取り組んでいこうということで防衛大綱は変わっておりますけれども、基本的な部分については従来と変わっていない、そういうふうに理解いたしております。